GD Freak 有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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概 要

データ出所

 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

更新予定

 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

提供するグラフ及びデータファイル

全国の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県別の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県間の有効求人倍率等の比較のグラフとデータ
地方の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ

12月分更新日 2020年1月31日

今月のポイント(2019年11月)

～ 有効求人倍率（季節調整値）は本年4月でピークアウトし、9月から12月まで1.57倍で横ばい。新規求人倍率（季節調整値）は0.11ポイント上昇し一進一退。。正社員の有効求人倍率（現数値）は前年同期よりやや低い。 ～

   2019年12月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準。

一方、原数値では前年同月比0.05ポイント低下し1.68。前月との比較では0.05ポイント上昇。改善したのは7ケ月連続。

なお、有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の比です。団塊世代のリタイアをカバーするための求人が増える一方、就業人口そのものが急速に減少する場合、有効求人倍率は景気とは関係なく計算上自然に上昇してしまいます。

このところの有効求人倍率の上昇傾向は景気とはほぼ無関係に就業者そのものの大幅な減少や非正社員の増加に伴う流動化の影響がほとんどと理解するのが妥当とおもわれます。是非、有効求人数や有効求職数の動きも併せてご参照ください。(図1 参照)

図1	・有効求人倍率：1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。 ・季節調整値：原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

   2019年12月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.11ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.05ポイント低下し2.83。前月との比較では0.16ポイント上昇。改善したのは3ケ月連続。(図2 参照)

図2	・新規求人倍率： 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。

   2019年12月の有効求人倍率は、全国平均では1.57倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは0。最も倍率が高いのは東京で2.08倍。次いで福井(2.04)、岡山(2.02)、岐阜(2.02)の順。一方、最も低いのは長崎で1.17倍。全国平均よりも0.40低い。次いで沖縄(1.19)、神奈川(1.19)、岩手(1.25)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡ (図3 参照)

図3

   このグラフは、2019年12月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2019年12月のパターンも、この半年余りとほぼ同じ。東京を除いた関東以北と九州にはピンクや赤が皆無。ピンクや赤で相対的に好調なのは東京と愛知・岐阜から北陸・新潟にかけての一帯、岡山・広島・島根・鳥取、香川と大阪である。相変わらず日本列島の北と南が低い構造が固定化。東京と接する千葉・埼玉・神奈川がいずれもさえない構造がすでに定着。全ての都道府県が1倍をかなり上回る状態が2年半以上も続いている。(図4 参照)

図4

   2019年12月の新規求人倍率は、全国平均では2.43倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは東京で3.76倍。次いで岐阜(3.22)、福井(3.08)、石川(3.08)の順。一方、最も低いのは長崎で1.61倍。全国平均よりも0.82低い。次いで岩手(1.76)、神奈川(1.78)、北海道(1.78)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(図5 参照)

図5

   このグラフは、2019年12月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2019年12月のパターンは東京の関東以北にはピンク色がみられず、好調を維持しているのは、首都圏では東京、東海・中部・北陸では愛知・岐阜と富山・石川・福井、関西では大阪・京都、中国・四国では広島・岡山・鳥取・愛媛で相対的に高い倍率となっている。また、九州南部および長崎・沖縄がさえない。総じて日本列島の北と南が相対的に低い構造となっている。(図6 参照)

図6

   2019年12月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.05ポイント低下し1.68倍。前月との比較では0.05ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。

一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.04ポイント低下し1.53。前月との比較では0.05ポイント上昇。改善したのは2ケ月連続。

また正社員は前年同月比0.02ポイント低下し1.21。前月との比較では0.03ポイント上昇。改善したのは7ケ月連続。

パートタイムは前年同月比0.08ポイント低下し1.88。前月との比較では0.11ポイント上昇。改善したのは3ケ月連続。(図7 参照)

図7

参 考

  一般職業紹介状況（職業安定所業務統計）とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数、 景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。

有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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