有効求人倍率などの一般職業紹介状況グラフポータル by GD Freak!
GD Freak!の有効求人倍率などの一般職業紹介状況のグラフ閲覧ポータルです。一般職業紹介状況では、有効求人倍率、新規求人倍率、新規求職申込件数、雇用形態別の有効求人倍率の推移を把握することができます。GD Freak!では、わかりやすいグラフと簡潔なコメントでデータを確認できます。利用者の方々がグラフやデータから何かを発見したり、気づきを得られれば幸いです。
概要
一般職業紹介状況では、職安における求人、求職、就職の状況（新卒者は含まない）を把握することができます。GD Freak!では、有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職申込件数のグラフを全国及び都道府県別に作成しています。
データ出所
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
更新予定
GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。
- 毎月末前後に前月の調査結果が公表されます。
グラフ・データの更新日
- 2024年9月分更新日 2024年11月7日
今月のポイント(2021年9月)
～雇用回復は進まず、悪化傾向！
2024年9月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.01ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。
一方、原数値では前年同月比0.05ポイント低下し1.24。前月との比較では0.01ポイント上昇。改善したのは4ケ月連続。(下図1 参照)
図１.全国の有効求人倍率（季節調整値）の推移
2024年9月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.10ポイント低下。下がったのは2ケ月ぶり。
一方、原数値では前年同月比0.08ポイント低下し2.31。前月との比較では0.19ポイント低下。悪化したのは5ケ月ぶり。(下図2 参照)
図２.全国の新規求人倍率（季節調整値）の推移
2024年9月の有効求人倍率は、全国平均では1.24倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは3県。最も倍率が高いのは福井で1.78倍。次いで東京(1.72)、石川(1.53)、岐阜(1.53)の順。一方、最も低いのは神奈川で0.90倍。全国平均よりも0.34低い。次いで沖縄(0.99)、北海道(0.99)、兵庫(1.01)などが低いグループとなっている。
なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡
図３.都道府県の有効求人倍率（季節調整値）の比較
このグラフは、2024年9月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2024年8月の全国平均の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍。前月より0.01ポイントの上昇ではあるが、長期で見ると2022年12月から1年以上減少傾向が続いている。前月同様に特に首都周辺の神奈川・千葉・埼玉,関西圏では大阪・京都を除く兵庫・和歌山・奈良・滋賀が悪い。今のように太平洋側より山形・新潟・北陸、鳥取を除く中国地方といわゆる裏日本が倍率が高く、四国では香川・愛媛の瀬戸内側がやや高いパターンとなっている。また、北海道・青森・栃木および四国の太平洋側、鹿児島及び沖縄は相変わらず弱い。(下図4 参照)
図４.都道府県の有効求人倍率（季節調整値）の地図グラフ
2024年9月の新規求人倍率は、全国平均では2.22倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは東京で3.62倍。次いで石川(2.85)、広島(2.78)、大阪(2.78)の順。一方、最も低いのは北海道で1.60倍。全国平均よりも0.62低い。次いで青森(1.61)、神奈川(1.67)、高知(1.72)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(下図5 参照)
図５.都道府県の新規求人倍率（季節調整値）の比較
このグラフは、2024年9月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2024年8月の新規求人倍率は前月より0.01ポイント低下して2.22倍。東京を除く関東・東北・北海道、大阪.京都を除く関西圏がさえない。一方、富山を除く北陸、中国地方及び愛媛が相対的に新規求人倍率が高い。(下図6 参照)
図６.都道府県の新規求人倍率（季節調整値）の地図グラフ
2024年9月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.05ポイント低下し1.24倍。前月との比較では0.01ポイント上昇。上がったのは4ケ月連続。
一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.04ポイント低下し1.14。前月との比較では0.01ポイント上昇。改善したのは4ケ月連続。
また正社員は前年同月比0.01ポイント低下し1.01。前月との比較では0.01ポイント上昇。改善したのは4ケ月連続。
パートタイムは前年同月比0.09ポイント低下し1.18。前月との比較では0.02ポイント上昇。改善したのは3ケ月連続。(下図7 参照)
図７.有効求人倍率の雇用形態による比較
一般職業紹介状況のグラフへのリンク
グラフを見る場合は下記の項目を選択肢して、業種ごとの年次5人、年次30人、月次5人、月次30人ボタンをクリックしてください（5人は5人以上、30人は30人以上の事業所について集計した結果であることを意味します）。該当するグラフのページへ移動します。
- 有効求人倍率の推移
年次 月次 - 新規求人倍率の推移
年次 月次 - 有効求人数の推移
年次 月次 - 有効求職者数の推移
年次 月次 - 新規求人数(パート含む)の推移
年次 月次 - 新規求職申込件数の推移
年次 月次 - 雇用形態別の有効求人倍率の推移
年次 月次 - 雇用形態別の新規求人倍率の推移
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用語解説
- 一般・・・常用及び臨時・季節を合わせたものをいう
- 常用・・・雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。）をいう
- 臨時・季節・・・臨時とは、雇用契約において１か月以上４か月未満の雇用契約期間が定められている仕事をいい、季節とは、季節的な労働需要に対し、又は季節的な余暇を利用して一定の期間（４か月未満、４か月以上の別を問わない。）を定めて就労するものをいう
- パートタイム・・・１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者をいい、このうち雇用期間の定めがないか、又は４か月以上の雇用期間によって就労する者を「常用的パートタイム」、１か月以上４か月未満の雇用期間が定められているか、又は季節的に一定の期間を定めて就労する者を「臨時的パートタイム」をいう
- 新規学卒者・・・卒業年の６月末日までに、公共職業安定所及び学校（職業安定法第27条及び第33条の２第１項第１号の規定による学校）において取り扱ったものをいう
- 新規求職申込件数・・・期間中に新たに受け付けた求職申込みの件数をいう
- 有効求職者数・・・前月から繰越された有効求職者数（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。）と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいう
- 新規求人数・・・期間中に新たに受け付けた求人数（採用予定人員）をいう
- 有効求人数・・・前月から繰越された有効求人数（前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。）と当月の「新規求人数」の合計数をいう
- 有効求人倍率・・・有効求職者1人当たりの有効求人数
- 新規求人倍率・・・新規求職者1人当たりの新規求人数
