有効求人倍率などの一般職業紹介状況グラフポータル by GD Freak!
GD Freak!の有効求人倍率などの一般職業紹介状況のグラフ閲覧ポータルです。一般職業紹介状況では、有効求人倍率、新規求人倍率、新規求職申込件数、雇用形態別の有効求人倍率の推移を把握することができます。GD Freak!では、わかりやすいグラフと簡潔なコメントでデータを確認できます。利用者の方々がグラフやデータから何かを発見したり、気づきを得られれば幸いです。
概要
一般職業紹介状況では、職安における求人、求職、就職の状況（新卒者は含まない）を把握することができます。GD Freak!では、有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職申込件数のグラフを全国及び都道府県別に作成しています。
データ出所
- 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
更新予定
GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。
- 毎月末前後に前月の調査結果が公表されます。
グラフ・データの更新日
- 2022年6月分更新日 2022年8月1日
今月のポイント(2021年7月)
～有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍でやや上昇。新規求人倍率(季節調整値)はやや上昇して2.48倍 。～
2022年6月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは6ケ月連続。この水準となったのは2020年4月以来、実に2年2カ月ぶり。
一方、原数値では前年同月比0.13ポイント上昇し1.19。前月との比較では0.04ポイント上昇。改善したのは4ケ月ぶり。(下図1 参照)
図１.全国の有効求人倍率（季節調整値）の推移
2022年6月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.03ポイント低下。下がったのは3ケ月ぶり。
一方、原数値では前年同月比0.18ポイント上昇し2.31。前月との比較では0.34ポイント上昇。改善したのは2ケ月連続。(下図2 参照)
図２.全国の新規求人倍率（季節調整値）の推移
2022年6月の有効求人倍率は、全国平均では1.27倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは2県。最も倍率が高いのは福井で1.89倍。次いで島根(1.76)、岐阜(1.66)、石川(1.66)の順。一方、最も低いのは沖縄で0.90倍。全国平均よりも0.37低い。次いで神奈川(0.90)、千葉(1.00)、兵庫(1.02)などが低いグループとなっている。
なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡ (下図3 参照)。
図３.都道府県の有効求人倍率（季節調整値）の比較
このグラフは、2022年6月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2022年6月の全国平均の有効求人倍率（季節調整値）は前月からわずかに上昇し1.27倍。特に首都圏、大阪圏が悪い。今のように太平洋側より北海道・青森を除く日本海側及び中国地方が倍率が高いパターンがコロナ禍の中、定着している。(下図4 参照)
図４.都道府県の有効求人倍率（季節調整値）の地図グラフ
2022年6月の新規求人倍率は、全国平均では2.24倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは島根で2.98倍。次いで岐阜(2.82)、鳥取(2.80)、広島(2.80)の順。一方、最も低いのは神奈川で1.54倍。全国平均よりも0.70低い。次いで沖縄(1.66)、滋賀(1.74)、長崎(1.76)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(下図5 参照)
図５.都道府県の新規求人倍率（季節調整値）の比較
このグラフは、2022年6月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2022年6月の新規求人倍率は前月より0.08高い2.24倍。地図の色分けのパターンは概ね前月と同じ。東京を除く首都圏、大阪を除く関西圏がさえない。一方、愛知・岐阜・長野・北陸・新潟の一帯、中国地方が比較的新規求人倍率が高い。(下図6 参照)
図６.都道府県の新規求人倍率（季節調整値）の地図グラフ
2022年6月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.13ポイント上昇し1.19倍。前月との比較では0.04ポイント上昇。上がったのは4ケ月ぶり。
一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.12ポイント上昇し1.09。前月との比較では0.03ポイント上昇。改善したのは6ケ月ぶり。
また正社員は前年同月比0.10ポイント上昇し0.95。前月との比較では0.04ポイント上昇。改善したのは6ケ月ぶり。
パートタイムは前年同月比0.13ポイント上昇し1.15。前月との比較では0.03ポイント上昇。改善したのは4ケ月ぶり。(下図7 参照)
図７.有効求人倍率の雇用形態による比較
一般職業紹介状況のグラフへのリンク
グラフを見る場合は下記の項目を選択肢して、業種ごとの年次5人、年次30人、月次5人、月次30人ボタンをクリックしてください（5人は5人以上、30人は30人以上の事業所について集計した結果であることを意味します）。該当するグラフのページへ移動します。
- 有効求人倍率の推移
年次 月次 - 新規求人倍率の推移
年次 月次 - 有効求人数の推移
年次 月次 - 有効求職者数の推移
年次 月次 - 新規求人数(パート含む)の推移
年次 月次 - 新規求職申込件数の推移
年次 月次 - 雇用形態別の有効求人倍率の推移
年次 月次 - 雇用形態別の新規求人倍率の推移
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用語解説
- 一般・・・常用及び臨時・季節を合わせたものをいう
- 常用・・・雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。）をいう
- 臨時・季節・・・臨時とは、雇用契約において１か月以上４か月未満の雇用契約期間が定められている仕事をいい、季節とは、季節的な労働需要に対し、又は季節的な余暇を利用して一定の期間（４か月未満、４か月以上の別を問わない。）を定めて就労するものをいう
- パートタイム・・・１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短い者をいい、このうち雇用期間の定めがないか、又は４か月以上の雇用期間によって就労する者を「常用的パートタイム」、１か月以上４か月未満の雇用期間が定められているか、又は季節的に一定の期間を定めて就労する者を「臨時的パートタイム」をいう
- 新規学卒者・・・卒業年の６月末日までに、公共職業安定所及び学校（職業安定法第27条及び第33条の２第１項第１号の規定による学校）において取り扱ったものをいう
- 新規求職申込件数・・・期間中に新たに受け付けた求職申込みの件数をいう
- 有効求職者数・・・前月から繰越された有効求職者数（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。）と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいう
- 新規求人数・・・期間中に新たに受け付けた求人数（採用予定人員）をいう
- 有効求人数・・・前月から繰越された有効求人数（前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。）と当月の「新規求人数」の合計数をいう
- 有効求人倍率・・・有効求職者1人当たりの有効求人数
- 新規求人倍率・・・新規求職者1人当たりの新規求人数
