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有効求人倍率などの一般職業紹介状況グラフポータル by GD Freak!

GD Freak!の有効求人倍率などの一般職業紹介状況のグラフ閲覧ポータルです。一般職業紹介状況では、有効求人倍率、新規求人倍率、新規求職申込件数、雇用形態別の有効求人倍率の推移を把握することができます。GD Freak!では、わかりやすいグラフと簡潔なコメントでデータを確認できます。利用者の方々がグラフやデータから何かを発見したり、気づきを得られれば幸いです。

 概要

一般職業紹介状況では、職安における求人、求職、就職の状況(新卒者は含まない)を把握することができます。GD Freak!では、有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職申込件数のグラフを全国及び都道府県別に作成しています。

 データ出所

  • 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

 更新予定

GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月(調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

  • 毎月末前後に前月の調査結果が公表されます。

 グラフ・データの更新日

  • 2021年7月分更新日 2021年9月1日

 今月のポイント(2021年7月)

~有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍。新規求人倍率は再び2倍割れ~

 2021年7月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.02ポイント上昇。上がったのは2ケ月連続。

一方、原数値では前年同月比0.06ポイント上昇し1.11。前月との比較では0.05ポイント上昇。改善したのは2ケ月連続。(下図1 参照)

図1.全国の有効求人倍率(季節調整値)の推移

全国の有効求人倍率(季節調整値)の推移

 2021年7月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.10ポイント低下。下がったのは2ケ月連続。

一方、原数値では前年同月比0.31ポイント上昇し2.11。前月との比較では0.02ポイント低下。悪化したのは3ケ月ぶり。(下図2 参照)

図2.全国の新規求人倍率(季節調整値)の推移

全国の新規求人倍率(季節調整値)の推移

 2021年7月の有効求人倍率は、全国平均では1.15倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは6県。最も倍率が高いのは福井で1.83倍。次いで秋田(1.62)、島根(1.55)、富山(1.55)の順。一方、最も低いのは沖縄で0.76倍。全国平均よりも0.39低い。次いで神奈川(0.82)、千葉(0.89)、滋賀(0.96)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況(有効求人倍率など)については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます。 (下図3 参照)。

図3.都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の比較

都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の比較

 このグラフは、2021年7月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2021年7月の全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02改善して1.15倍。1.0倍を割り込んだのは6県と前月同数。今月の地図の色分けのパターンにも大きな変化は見られないが、前月同様に東京周辺の首都圏、関西圏の滋賀・兵庫で1.0を割り込んでいる。一方、茨城・宮城・秋田が全国平均を上回り、コロナ禍以前では想像できないようなパターンが今月もなお引き続いている。中国・四国・九州については、ピンクから熊本・香川・愛媛が黄色に変わった他、前月から色分けによるパターンにさほどの変化が見られない。有効求人倍率が1を割り込んだのは首都圏の3県を含む次の6県。沖縄(0.76)、神奈川(0.82)、千葉(0.89)、埼玉(0.96)、滋賀(0.96)、兵庫(0.97)。(下図4 参照)

図4.都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

 2021年7月の新規求人倍率は、全国平均では1.98倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは福井で2.71倍。次いで島根(2.68)、広島(2.56)、秋田(2.56)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.16倍。全国平均よりも0.82低い。次いで神奈川(1.42)、高知(1.64)、滋賀(1.68)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ(下記に表示)も併せてご参照ください。(下図5 参照)

図5.都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の比較

都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の比較

 このグラフは、2021年7月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2021年7月の新規求人倍率は前月から0.1低下して1.98倍。再び2倍を割り込んだ。詳しくみると、全国平均より相対的に良いのは、東京以北では東京・山形・秋田、北陸では富山・石川・福井、中部では静岡・愛知・岐阜・長野、中国・四国では岡山・広島・鳥取・島根・香川・徳島である。倍率の低い道県は次のとおり。沖縄(1.16)、神奈川(1.42)、高知(1.64)、北海道(1.68)、埼玉(1.68)、滋賀(1.68)、青森(1.7)、長崎(1.7)、千葉(1.74)、兵庫(1.74)。(下図6 参照)

図6.都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

 2021年7月における雇用者全体(パートタイムを含む)の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.06ポイント上昇し1.11倍。前月との比較では0.05ポイント上昇。上がったのは2ケ月連続。

一方、常用雇用者(パートタイムを含む)は前年同月比0.05ポイント上昇し1.02。前月との比較では0.05ポイント上昇。改善したのは2ケ月連続。

また正社員は前年同月比0.09ポイント上昇し0.88。前月との比較では0.03ポイント上昇。改善したのは3ケ月連続。

パートタイムは前年同月比0.05ポイント低下し1.08。前月との比較では0.06ポイント上昇。改善したのは2ケ月連続。(下図7 参照)

図7.有効求人倍率の雇用形態による比較

都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

 一般職業紹介状況のグラフへのリンク

グラフを見る場合は下記の項目を選択肢して、業種ごとの年次5人、年次30人、月次5人、月次30人ボタンをクリックしてください(5人は5人以上、30人は30人以上の事業所について集計した結果であることを意味します)。該当するグラフのページへ移動します。

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     用語解説

    • 一般・・・常用及び臨時・季節を合わせたものをいう
    • 常用・・・雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの(季節労働を除く。)をいう
    • 臨時・季節・・・臨時とは、雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用契約期間が定められている仕事をいい、季節とは、季節的な労働需要に対し、又は季節的な余暇を利用して一定の期間(4か月未満、4か月以上の別を問わない。)を定めて就労するものをいう
    • パートタイム・・・1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者をいい、このうち雇用期間の定めがないか、又は4か月以上の雇用期間によって就労する者を「常用的パートタイム」、1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているか、又は季節的に一定の期間を定めて就労する者を「臨時的パートタイム」をいう
    • 新規学卒者・・・卒業年の6月末日までに、公共職業安定所及び学校(職業安定法第27条及び第33条の2第1項第1号の規定による学校)において取り扱ったものをいう
    • 新規求職申込件数・・・期間中に新たに受け付けた求職申込みの件数をいう
    • 有効求職者数・・・前月から繰越された有効求職者数(前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。)と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいう
    • 新規求人数・・・期間中に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)をいう
    • 有効求人数・・・前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。)と当月の「新規求人数」の合計数をいう
    • 有効求人倍率・・・有効求職者1人当たりの有効求人数
    • 新規求人倍率・・・新規求職者1人当たりの新規求人数
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