GD Freak 有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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概 要

データ出所

 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

更新予定

 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

提供するグラフ及びデータファイル

全国の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県別の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県間の有効求人倍率等の比較のグラフとデータ
地方の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ

6月分更新日 2020年7月31日

今月のポイント(2020年6月)

～ 労働市場は顕著に悪化。全国平均の有効求人倍率は2014年6月以来となる1.11倍の低水準。11道県は1倍を割り込む ～

   2020年6月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.09ポイント低下。下がったのは6ケ月連続。この水準となったのは2014年9月以来、実に5年9カ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.46ポイント低下し1.05。前月との比較では0.05ポイント低下。悪化したのは6ケ月連続。この水準となったのは2014年6月以来、実に6年ぶり。

なお、有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の比です。(図1 参照)

図1	・有効求人倍率：1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。 ・季節調整値：原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

   2020年6月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.16ポイント低下。下がったのは2ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.74ポイント低下し1.74。前月との比較では0.05ポイント低下。悪化したのは2ケ月ぶり。(図2 参照)

図2	・新規求人倍率： 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。

   2020年6月の有効求人倍率は、全国平均では1.11倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは11道県。最も倍率が高いのは福井で1.53倍。次いで岡山(1.50)、広島(1.43)、島根(1.43)の順。一方、最も低いのは沖縄で0.68倍。全国平均よりも0.43低い。次いで滋賀(0.83)、神奈川(0.85)、青森(0.91)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡ (図3 参照)

図3

   このグラフは、2020年6月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2020年6月は新型コロナウイルス禍の影響が強く表れ、1.12から1.11に低下した。有効求人倍率が1.0倍を割り込んだ道県は11を数え、地図の色分けのパターンにも大きな変化がみられる。特に目立つのは東京周辺地域に水色がさらに広がり神奈川が群青（ビりから3番目）に変化する一方、茨木・福島・秋田が相対的に浮上してピンクとなり、また滋賀が群青になるなど、これまでとは異なるパターンの変化がみられる。中国・四国・九州については、前月から色分けによるパターンに変化が見られない。有効求人倍率が1を割り込んだのは次の道県。沖縄(0.68)、滋賀(0.83)、神奈川(0.85)、青森(0.91)、高知(0.92)、千葉(0.93)、長崎(0.93)、北海道(0.96)、静岡(0.96)、山梨(0.97)、埼玉(0.98)。(図4 参照)

図4

   2020年6月の新規求人倍率は、全国平均では1.72倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは鳥取で2.26倍。次いで島根(2.22)、広島(2.22)、福井(2.22)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.16倍。全国平均よりも0.56低い。次いで滋賀(1.23)、神奈川(1.23)、青森(1.35)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(図5 参照)

図5

   このグラフは、2020年6月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2020年6月は、新型コロナの影響の中で新規求人倍率も急減し、1.88倍から1.72倍となった。詳しくみると、東京・秋田を除く関東以北および九州方面にはピンク色がみられず、全国より相対的に好調を維持しているように見えるのは、首都圏では東京、中部・北陸では福井、関西では大阪、中国・四国では広島・岡山・島根、徳島・愛媛である。倍率の低い道県は次のとおり。沖縄(1.16)、神奈川(1.23)、滋賀(1.23)、青森(1.35)、埼玉(1.43)、北海道(1.44)、長崎(1.47)、群馬(1.5)、静岡(1.5)、山梨(1.51)、千葉(1.52)。また、倍率の低下率の著しい都府県は、埼玉県(▲19.7)、京都府(▲19.3)、石川県(▲18.3)、茨城県(▲18.2)、神奈川県(▲18)、奈良県(▲17.2)、宮城県(▲15.5)、東京都(▲15.2)、香川県(▲15.2)、広島県(▲14.6)、山梨県(▲12.7)。(図6 参照)

図6

   2020年6月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.46ポイント低下し1.05倍。前月との比較では0.05ポイント低下。下がったのは6ケ月連続。この水準となったのは2014年6月以来、実に6年ぶり。

一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.40ポイント低下し0.97。前月との比較では0.05ポイント低下。悪化したのは6ケ月連続。この水準となったのは2015年5月以来、実に5年1カ月ぶり。

また正社員は前年同月比0.29ポイント低下し0.81。前月との比較では0.03ポイント低下。悪化したのは6ケ月連続。この水準となったのは2016年5月以来、実に4年1カ月ぶり。

パートタイムは前年同月比0.49ポイント低下し1.11。前月との比較では0.07ポイント低下。悪化したのは6ケ月連続。この水準となったのは2013年6月以来、実に7年ぶり。(図7 参照)

図7

参 考

  一般職業紹介状況（職業安定所業務統計）とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数、 景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。

有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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