GD Freak 有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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概 要

データ出所

 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

更新予定

 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

提供するグラフ及びデータファイル

全国の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県別の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県間の有効求人倍率等の比較のグラフとデータ
地方の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ

4月分更新日 2020年5月29日

今月のポイント(2020年4月)

～ 新型コロナウイルスにより労働市場の悪化が顕著。新規求人を控える動き鮮明に。有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍。3月から0.07ポイント低下。下げ幅も拡大。 ～

   2020年4月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.07ポイント低下。下がったのは4ケ月連続。この水準となったのは2016年3月以来、実に4年1カ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.29ポイント低下し1.23。前月との比較では0.20ポイント低下。悪化したのは4ケ月連続。この水準となったのは2015年8月以来、実に4年8カ月ぶり。(図1 参照)

図1	・有効求人倍率：1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。 ・季節調整値：原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

   2020年4月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.41ポイント低下。下がったのは3ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.45ポイント低下し1.40。前月との比較では0.63ポイント低下。悪化したのは2ケ月連続。(図2 参照)

図2	・新規求人倍率： 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。

   2020年4月の有効求人倍率は、全国平均では1.32倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは沖縄県のみ。最も倍率が高いのは福井で1.88倍。次いで岡山(1.76)、東京(1.73)、広島(1.73)の順。一方、最も低いのは沖縄で0.91倍。全国平均よりも0.41低い。次いで青森(1.00)、神奈川(1.03)、長崎(1.04)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます (図3 参照)

図3

   このグラフは、2020年4月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2020年4月は新型コロナウイルスの影響から、有効求人倍率は全国的に前月からさらに低下した。にもかかわらず、パターンは、この半年余りとほぼ同じで、大きな変化はみられない。相対的には東京・群馬・茨城を除いた関東以北と九州にはピンクや赤が皆無。ピンクや赤なのは愛知・岐阜から北陸にかけての一帯、岡山・広島・島根・鳥取、香川と大阪である。相変わらず日本列島の北と南が低い構造が固定化。東京と接する千葉・埼玉・神奈川・山梨がいずれもさえない構造が定着。沖縄では有効求人倍率が0.91倍と1を割り込んでいる。(図4 参照)

図4

   2020年4月の新規求人倍率は、全国平均では1.85倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは福井で2.61倍。次いで東京(2.52)、広島(2.32)、岡山(2.32)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.03倍。全国平均よりも0.82低い。次いで長崎(1.35)、山梨(1.36)、青森(1.36)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(図5 参照)

図5

   このグラフは、2020年4月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2020年4月は、新型コロナの影響で倍率は顕著に低下。中でも、沖縄(-36.2%),東京(-35.8%),石川(-33.7%),神奈川(-31.4%),富山(-28%),大阪(-27.3%),山梨(-26.8%),山形(-26.2%),徳島(-26.1%),福島(-26.1%),埼玉(-25.9%)では1/4以上も減少。パターンでは、全国的にみて前月からさほど大きな変化は見られない。詳しくみると、東京・茨城を除く関東以北および九州方面にはピンク色がみられず、全国より相対的に好調を維持しているのは、首都圏では東京、中部・北陸では愛知・岐阜と福井、関西では大阪・京都、中国・四国では広島・岡山・鳥取・島根、香川・愛媛である。また、特に観光需要に対する依存度の高い沖縄では倍率が1.03倍とわずかに1を超える程度で、雇用情勢の悪化が著しい。(図6 参照)

図6

   2020年4月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.29ポイント低下し1.23倍。前月との比較では0.20ポイント低下。下がったのは4ケ月連続。この水準となったのは2015年8月以来、実に4年8カ月ぶり。

一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.25ポイント低下し1.13。前月との比較では0.17ポイント低下。悪化したのは4ケ月連続。この水準となったのは2016年5月以来、実に3年11カ月ぶり。

また正社員は前年同月比0.16ポイント低下し0.92。前月との比較では0.10ポイント低下。悪化したのは4ケ月連続。この水準となったのは2017年5月以来、実に2年11カ月ぶり。

パートタイムは前年同月比0.33ポイント低下し1.35。前月との比較では0.27ポイント低下。悪化したのは4ケ月連続。この水準となったのは2015年6月以来、実に4年10カ月ぶり。(図7 参照)

図7

参 考

  一般職業紹介状況（職業安定所業務統計）とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数、 景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。

有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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