GD Freak 有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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概 要

データ出所

 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

更新予定

 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

提供するグラフ及びデータファイル

全国の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県別の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県間の有効求人倍率等の比較のグラフとデータ
地方の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ

1月分更新日 2021年3月3日

今月のポイント(2021年2月)

～有効求人倍率(季節調整値)は低い状態で変わらずく ～

   2021年2月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.01ポイント低下。下がったのは5ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.38ポイント低下し1.15。前月と同水準。

なお、有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の比です(図1 参照)

図1	・有効求人倍率：1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。 ・季節調整値：原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

   2021年2月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は前月との比較では0.15ポイント低下。下がったのは2ケ月連続。

一方、原数値では前年同月比0.37ポイント低下し1.93。前月との比較では0.07ポイント低下。悪化したのは2ケ月連続。(図2 参照)

図2	・新規求人倍率： 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。

   2021年2月の有効求人倍率は、全国平均では1.09倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは9道県。最も倍率が高いのは福井で1.55倍。次いで岡山(1.42)、香川(1.38)、岐阜(1.38)の順。一方、最も低いのは沖縄で0.69倍。全国平均よりも0.40低い。次いで神奈川(0.76)、千葉(0.84)、北海道(0.86)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡ (図3 参照)

図3

   このグラフは、2021年2月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2021年2月の全国平均の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で前月から0.01ポイントとわずかに下落。1.0倍を割り込んだ道県は前月から2県減って9道県。今月の地図の色分けのパターンには大きな変化は見られないが、前月同様に東京周辺の首都圏、関西圏では京都・兵庫で1.0を割り込んでいる。一方、茨木・福島・宮城・秋田が全国平均を上回り、コロナ禍依前では想像できないようなパターンが今月も引き続いている。中国・四国・九州については、前月から色分けによるパターンにさほどの変化が見られない。有効求人倍率が1を割り込んだのは次の9道県。沖縄(0.69)、神奈川(0.76)、千葉(0.84)、北海道(0.86)、青森(0.89)、滋賀(0.9)、埼玉(0.93)、兵庫(0.94)、京都(0.98)。(図4 参照)

図4

   2021年2月の新規求人倍率は、全国平均では1.88倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは島根で2.41倍。次いで福井(2.37)、大阪(2.30)、岡山(2.30)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.18倍。全国平均よりも0.70低い。次いで神奈川(1.40)、長崎(1.42)、北海道(1.47)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(図5 参照)

図5

   このグラフは、2021年2月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2021年2月の新規求人倍率は前月の2.03倍から1.88倍に低下。詳しくみると、東京を除く関東以北でピンク色なのは先月同様に茨木と秋田のみ。全国平均より相対的に良いのは、首都圏では東京、北陸では福井・富山・石川、中部では愛知・岐阜・長野、関西では大阪、中国・四国では広島・岡山・鳥取・島根・香川である。倍率の低い道県は次のとおり。沖縄(1.18)、神奈川(1.4)、長崎(1.42)、北海道(1.47)、千葉(1.53)、滋賀(1.56)、兵庫(1.59)、青森(1.62)、山梨(1.64)、群馬(1.69)、和歌山(1.69)。また、倍率が前月比で5％以上低下したのは群馬(▲17.9％)、栃木(▲12.8％)、香川(▲12.7％)、岐阜(▲10.7％)、岩手(▲10％)、山形(▲10％)、福島(▲9.6％)、長崎(▲9.2％)、鳥取(▲8％)、千葉(▲7.7％)、和歌山(▲6.2％)、静岡(▲5.9％)、宮城(▲5.9％)、岡山(▲5.8％)、山口(▲5.3％)。逆に前月比で大きく改善したのは富山(26.5％)、大分(13.4％)、山梨(12.5％)、石川(11.4％)、青森(11.2％)、福井(9.8％)、神奈川(9.4％)、長崎(9.2％)。(図6 参照)

図6

   2021年2月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.38ポイント低下し1.15倍。前月と同水準。

一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.34ポイント低下し1.04。前月と同水準。

また正社員は前年同月比0.21ポイント低下し0.87。前月と同水準。

パートタイムは前年同月比0.50ポイント低下し1.24。前月と同水準。(図7 参照)

図7

参 考

  一般職業紹介状況（職業安定所業務統計）とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数、 景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。

有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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