GD Freak 有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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概 要

データ出所

 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

更新予定

 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月（調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

提供するグラフ及びデータファイル

全国の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県別の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ
都道府県間の有効求人倍率等の比較のグラフとデータ
地方の有効求人倍率の推移等のグラフとデータ

10月分更新日 2018年11月30日

今月のポイント(2018年11月)

～ 有効求人倍率（季節調整値）は2ヶ月ぶりに上昇して1.63倍。新規求人倍率は前月と同じ2.40倍。正社員の有効求人倍率は0.04倍上昇して1.19倍。 ～

   2018年11月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍。前月との比較では0.01ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.06ポイント上昇し1.69倍。前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは6ケ月連続。

なお、有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の比です。団塊世代のリタイアをカバーするための求人が増える一方、就業人口そのものが急速に減少する場合、有効求人倍率は景気とは関係なく計算上自然に上昇してしまいます。

このところの有効求人倍率の上昇傾向は景気とはほぼ無関係に就業者そのものの大幅な減少や非正社員の増加に伴う流動化の影響がほとんどと理解するのが妥当とおもわれます。是非、有効求人数や有効求職数の動きも併せてご参照ください。(図1 参照)

図1	・有効求人倍率：1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。 ・季節調整値：原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

   2018年11月における全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は2.40倍。前月と同水準。

一方、原数値では前年同月比0.13ポイント上昇し2.70倍。前月との比較では0.16ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。(図2 参照)

図2	・新規求人倍率： 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。

   2018年11月の有効求人倍率は、全国平均では1.63倍。47都道府県のうち1.0倍に達しないのは0。最も倍率が高いのは東京で2.13倍。次いで広島(2.11)、福井(2.08)、岐阜(2.08)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.17倍。全国平均よりも0.46低い。次いで北海道(1.20)、神奈川(1.21)、長崎(1.24)などが低いグループとなっている。

なお、用語については「メタ情報」をご参照ください。また都道府県別の一般職業紹介状況（有効求人倍率など）については、左のサムネールをクリックするか、メタ情報からアクセルしてご覧になれます｡ (図3 参照)

図3

   このグラフは、2018年11月の都道府県別有効求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2018年11月のパターンは、ほぼ先月同様に東京と群馬を除いて関東以北や九州にはピンクや赤が皆無。ピンクや赤で好調なのは東京、群馬、愛知・岐阜から北陸にかけての一帯、岡山・広島・島根、香川と大阪である。神奈川が半年ほど連続して沖縄、北海道と共に最下位グループとなっている。それでも、神奈川と北海道がそれぞれ1.21、1.20沖縄が1.17で、全ての都道府県が1倍をかなり上回る状態が2年と2ヶ月も続いている。(図4 参照)

図4

   2018年11月の新規求人倍率は、全国平均では2.40倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは東京で3.31倍。次いで岡山(3.26)、広島(3.13)、岐阜(3.13)の順。一方、最も低いのは長崎で1.61倍。全国平均よりも0.79低い。次いで北海道(1.67)、沖縄(1.71)、佐賀(1.71)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ（下記に表示）も併せてご参照ください。(図5 参照)

図5

   このグラフは、2018年11月の都道府県別新規求人倍率について、偏差値を求め、それを基にランク付けして色分けしたものです。2018年11月は、北海道、長崎、沖縄が薄紺で相対的に倍率が低い一方、好調なのは関東以北では東京、群馬、東海・中部・北陸では静岡・愛知・三重・岐阜・と富山・石川・福井、関西では大阪、中国・四国では広島・岡山・鳥取で相対的に高い倍率となっている。日本列島の北と南が相対的にさえない。全般的には、もっとも低い沖縄も1.67倍とかなりの高水準となっている。今月の特徴としては群馬が8月以来3ヶ月ぶりにピンクに転じたことが挙げられる。(図6 参照)

図6

   2018年11月における雇用者全体（パートタイムを含む）の有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.06ポイント上昇し1.69倍。前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは6ケ月連続。

一方、常用雇用者（パートタイムを含む）は前年同月比0.06ポイント上昇し1.52倍。前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは6ケ月連続。

また正社員は前年同月比0.10ポイント上昇し1.19倍。前月との比較では0.04ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。

パートタイムは前年同月比0.01ポイント低下し1.88倍。前月との比較では0.05ポイント上昇。上がったのは6ケ月連続。(図7 参照)

図7

参 考

  一般職業紹介状況（職業安定所業務統計）とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数、 景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。

有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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