福井県の要介護(要支援)認定者数の将来予測 (2019年~2045年)

1. 福井県の要介護(要支援)者数(2022年1月)

グラフ 年次 福井県の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2019年~2045年) 福井県の要介護(要支援)者数(2022年1月)

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

福井県の要介護(要支援)の認定者数について見ていきましょう。上のグラフは、厚生労働省が毎月公表する「介護保険事業状況報告」を基に、GD Freak が一部推計を加え作成したものです。

2022年1月末における福井県の65歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、41,122人です。内訳は「要支援1」が3,457人で合計の8.4%をしめ、同様に「要支援2」が5,212人(12.7%)、「要介護1」が8,419人(20.5%)、「要介護2」が7,862人(19.1%)、「要介護3」が6,240人(15.2%)、「要介護4」が6,062人(14.7%)、「要介護5」が3,870人(9.4%)となっています。

これを、 全国平均の男女・年齢層別の要介護度別認定率を福井県の65歳以上の人口構成に当てはめて推計した要介護(要支援)認定者数45,655人と比較すると、実績値の方が4,533人(▲9.9%)、1割近く少ないことがわかります。
一方、要介護度3以上の重度の要介護者だけに着目すると、その差(1.6%)はほとんど見られず、全国平均に近いことがわかります。両者の乖離が最も大きいのは「要支援1」で▲45.1%、次いで「要支援2」も▲16.6%程度少なくなっています。

(参考表) 福井県の要介護者数・要支援者数の実績値と推計値との比較

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

[単位 : 人]

介護度 実績(A) 全国平均適用推計(B) A-B
[人] [人] [人]
合計 40,727 46,156 -5,429
要支援1 3,245 6,274 -3,029
要支援2 5,052 6,363 -1,311
要介護1 8,000 9,328 -1,328
要介護2 8,087 7,985 102
要介護3 6,235 6,192 43
要介護4 6,081 5,828 253
要介護5 4,027 4,186 -159

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ:https://bit.ly/2R9Oljn
要支援:日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護1:要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2:要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3:要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4:要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5:要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態



メタ情報/グラフタイトル一覧

この統計に関する情報やこの統計から作成したグラフの一覧を確認する場合はこちらです。

更新日

2022-12-16

ダウンロード

ファイルのダウンロードを希望される方はPayPalによる決済をしてください。下にある"カートに入れる"をクリックしてPayPal決済へ進んでください。

  • ファイル形式 Excel xlsx
  • 収録データ系列数 18
  • 収録グラフ数 3 (各ページの最上部にあるグラフ。それ以外のグラフ・表は含みません。)
  • 決済方法の詳細についてはこちら
  • 価格 ¥100 (ダウンロードする場合のみ)

会員登録のご案内

会員登録(無料)をして頂くとグラフをMyGDへ登録することができます。

関連グラフ

前期高齢者(65~74歳)が支援や介護を必要となった主な原因の構成割合(2019年)

関連性:同一アイテム

後期高齢者(75歳以上)が支援や介護を必要となった主な原因の構成割合(2019年)

関連性:同一アイテム

福井県の人口と世帯

関連性:同地域

福井県の死亡原因の構成と死亡リスク格差(全国比)

関連性:同地域

福井県の住民1人当たり個人所得と市町村のランキング

関連性:同地域