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中新川広域行政事務組合(富山県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測 (2018年~2045年)
《中新川広域行政事務組合の要介護(要支援)認定者数の将来推計》

グラフ 年次 中新川広域行政事務組合(富山県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2018年~2045年) 中新川広域行政事務組合の要介護(要支援)認定者数の将来推計

【データ出所】厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak 推計

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中新川広域行政事務組合の要介護(要支援)認定者数について予測すると、高齢者(65歳以上)のうち、要介護(要支援)認定者と認定される人数は、後期高齢化がいっそう進むとともに増加し、2018年の2,772人から2035年には3,441人でピークを迎え、今後17年では約2割(24.1% )の増加が見込まれます。

要介護度別に2035年と2018年を比較すると、「要支援1」が1.16倍、「要支援2」が1.18倍、「要介護1」が1.22倍、「要介護2」が1.26倍、「要介護3」が1.29倍、「要介護4」が1.29倍、「要介護5」が1.27倍。増加率が最も大きくなるのは「要介護3」です。

今後17年に増加する要介護(要支援)認定者数669人のうち、要介護3~5の重度の要介護者は 310人(46.3%)と約半数を占めます。その結果、重度の要介護者の割合は、41.0%を占めるようになります。

なお、この将来予測は、「介護事業状況報告」(厚生労働省、2018年4月の月報)の第1号被保険者の保険者別及び都道府県別の年齢別男女別要介護(要支援)認定者数と「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」(社会問題人口研究所)、「人口動態統計」(総務省)を基に、GD Freak が独自推計したものです。

この推計にあたっては、現行の要介護認定等の方法と人口に対する認定率が将来とも変化しないものと仮定しておりますが、今後の健康維持・増進への社会的取組や認定方法の変更によって、予測値は変わりうるものです。
GD Freak として、本グラフからは数値の詳細よりも大まかな傾向をつかみ、何がしかのご参考にしていただけたら幸甚です。

【更新日】2018-08-17



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中新川広域行政事務組合(富山県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2018年~2045年)の中新川広域行政事務組合の要介護(要支援)認定者数(2018年4月)
中新川広域行政事務組合(富山県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2018年~2045年)
中新川広域行政事務組合(富山県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2018年~2045年)の中新川広域行政事務組合の要介護(要支援)認定者1人を支える現役世代(20~64歳)人数の将来推計

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