本荘由利広域市町村圏組合(秋田県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2024年～2050年）

2. 島原地域広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数の将来推計

グラフ年次本荘由利広域市町村圏組合(秋田県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2024年～2050年）島原地域広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数の将来推計

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

ロボット君のつぶやき

島原地域広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数について予測すると、高齢者（65歳以上)のうち、要介護（要支援）者と認定される人数は、後期高齢化がいっそう進むとともに増加し、2024年の10,125人から2030年には12,031人でピークを迎え、今後6年では約2割(18.8% )の増加が見込まれます。

今後6年に増加する要介護（要支援）認定者数1,906人のうち、要介護3～5の重度の要介護者は 568人(29.8%)

要介護度別に2030年と2024年を比較すると、「要支援1」が1.22倍、「要支援2」が1.19倍、「要介護1」が1.2倍、「要介護2」が1.18倍、「要介護3」が1.18倍、「要介護4」が1.17倍、「要介護5」が1.15倍。を占めます。その結果、重度の要介護者の割合は、33.0%を占めるようになります。

なお、この将来予測は、「介護事業状況報告」（厚生労働省、2024年1月の月報）の第１号被保険者の保険者別及び都道府県別の年齢別男女別要介護（要支援）認定者数と「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」（社会問題人口研究所）、「人口動態統計」（総務省）を基に、GD Freak　が独自推計したものです。

この推計にあたっては、現行の要介護認定等の方法と人口に対する認定率が将来とも変化しないものと仮定しておりますが、今後の健康維持・増進への社会的取組や認定方法の変更によって、予測値は変わりうるものです。
GD Freak として、本グラフからは数値の詳細よりも大まかな傾向をつかみ、何がしかのご参考にしていただけたら幸甚です。

(参考表) 島原地域広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数の将来推計

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

実績長崎県平均適用（推計）全国平均適用（推計）

[単位 : 人]

実績	長崎県平均適用（推計）	全国平均適用（推計）
10,125	10,061	12,031	10,639	11,049	10,866	10,149
1,223	1,208	1,487	1,299	1,307	1,242	1,140
1,432	1,415	1,706	1,503	1,532	1,478	1,365
2,459	2,440	2,962	2,603	2,694	2,632	2,447
1,614	1,607	1,911	1,694	1,774	1,759	1,650
1,382	1,380	1,627	1,448	1,530	1,533	1,446
1,284	1,282	1,497	1,339	1,422	1,434	1,357
731	729	841	753	790	788	744