本荘由利広域市町村圏組合(秋田県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測 (2020年~2045年)

1. 島原地域広域市町村圏組合の要介護(要支援)者数(2020年6月)

グラフ 年次 本荘由利広域市町村圏組合(秋田県)の要介護(要支援)認定者数の将来予測  (2020年~2045年) 島原地域広域市町村圏組合の要介護(要支援)者数(2020年6月)

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak 推計を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

島原地域広域市町村圏組合の要介護(要支援)の認定者数について見ていきましょう。上のグラフは、厚生労働省が毎月公表する「介護保険事業状況報告」を基に、GD Freak が一部推計を加え作成したものです。

2020年6月末における島原地域広域市町村圏組合の65歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、10,614人です。内訳は「要支援1」が1,157人で合計の10.9%をしめ、同様に「要支援2」が1,682人(15.8%)、「要介護1」が2,406人(22.7%)、「要介護2」が1,825人(17.2%)、「要介護3」が1,564人(14.7%)、「要介護4」が1,258人(11.9%)、「要介護5」が722人(6.8%)となっています。

これを、島原地域広域市町村圏組合内の65歳以上の男女別年齢層別人口に長崎県平均の要介護度別認定率を当てはめ、当組合内と県の人口構成の違いを調整して推計した要介護(要支援)認定者数10,452人と比較すると、実績値が推計値を162人(1.5%)だけ上回ることがわかります。
また、要介護度3以上の重度の要介護者の合計数に着目すると、実績値の方が、3.5%ほど多くなります。実績値と推計値の乖離が最も大きくなるのは「要介護3」で12.8%ほど多く、反対に「要支援1」が▲12.7%ほど少なくなっています。

また、全国平均の男女・年齢層別の要介護度別の認定率を島原地域広域市町村圏組合域内の65歳以上の人口構成に当てはめて推計した要介護(要支援)認定者数10,429人と比較すると、総数では実績の方 とほぼ同じです。

(参考表) 本荘由利広域市町村圏組合の要介護者数・要支援者数の実績値と推計値との比較

下の表の項目が多くゴチャゴチャして見づらい場合はチェックをはずしてください。

[単位 : 人]

介護度 実績(A) 長崎県平均適用推計(B) 全国平均適用推計(C) A-B A-C
[人] [人] [人] [人] [人]
合計 10,614 10,452 10,429 162 185
要支援1 1,157 1,326 1,391 -169 -234
要支援2 1,682 1,555 1,422 127 260
要介護1 2,406 2,502 2,103 -96 303
要介護2 1,825 1,646 1,804 179 21
要介護3 1,564 1,387 1,411 177 153
要介護4 1,258 1,270 1,338 -12 -80
要介護5 722 766 960 -44 -238

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ:https://bit.ly/2R9Oljn
要支援:日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護1:要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護2:要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護3:要介護2の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護4:要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護5:要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態



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更新日

2020-09-14

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