大里広域市町村圏組合(埼玉県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）

2. 大里広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数の将来推計

グラフ年次大里広域市町村圏組合(埼玉県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）大里広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数の将来推計

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

ロボット君のつぶやき

大里広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数について予測すると、高齢者（65歳以上)のうち、要介護（要支援）者と認定される人数は、後期高齢化がいっそう進むとともに増加し、2022年の18,516人から2040年には25,940人でピークを迎え、今後18年では約4割(40.1% )の増加が見込まれます。

要介護度別に2040年と2022年を比較すると、「要支援1」が1.28倍、「要支援2」が1.32倍、「要介護1」が1.37倍、「要介護2」が1.41倍、「要介護3」が1.46倍、「要介護4」が1.49倍、「要介護5」が1.44倍。増加率が最も大きくなるのは「要介護4」です。

今後18年に増加する要介護（要支援）認定者数7,424人のうち、要介護3～5の重度の要介護者は 3,421人(46.1%)と約半数を占めます。その結果、重度の要介護者の割合は、41.4%を占めるようになります。
このように、要介護（要支援）認定者の人数がただ増加するだけでなく、重度の要介護者割合が上昇することが予測されます。

なお、この将来予測は、「介護事業状況報告」（厚生労働省、2022年1月の月報）の第１号被保険者の保険者別及び都道府県別の年齢別男女別要介護（要支援）認定者数と「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（社会問題人口研究所）、「人口動態統計」（総務省）を基に、GD Freak　が独自推計したものです。

この推計にあたっては、現行の要介護認定等の方法と人口に対する認定率が将来とも変化しないものと仮定しておりますが、今後の健康維持・増進への社会的取組や認定方法の変更によって、予測値は変わりうるものです。
GD Freak として、本グラフからは数値の詳細よりも大まかな傾向をつかみ、何がしかのご参考にしていただけたら幸甚です。

(参考表) 大里広域市町村圏組合の状態別の要介護者数・要支援者数の2045年までの将来予測

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年

[単位 : 人]

介護度	2020年	2025年	2030年	2035年	2040年	2045年
計	17,910	20,948	23,707	25,972	26,877	26,215
要支援１	1,979	2,307	2,587	2,739	2,688	2,599
要支援２	2,078	2,418	2,725	2,924	2,911	2,815
要介護１	3,744	4,383	4,965	5,400	5,492	5,333
要介護２	3,041	3,556	4,023	4,430	4,609	4,495
要介護３	2,717	3,191	3,626	4,033	4,277	4,190
要介護４	2,602	3,056	3,479	3,890	4,171	4,099
要介護５	1,749	2,037	2,302	2,556	2,729	2,684

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ：https://bit.ly/2R9Oljn
要支援：日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護１：要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２：要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３：要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４：要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５：要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態
2019年の数値は実績値。2020～2045年はGD Freak!による予測値。