鳥栖地区広域市町村圏組合(佐賀県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）

1. 鳥栖地区広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数(2022年1月)

グラフ年次鳥栖地区広域市町村圏組合(佐賀県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）鳥栖地区広域市町村圏組合の要介護（要支援）者数(2022年1月)

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

ロボット君のつぶやき

鳥栖地区広域市町村圏組合の要介護(要支援)の認定者数について見ていきましょう。上のグラフは、厚生労働省が毎月公表する「介護保険事業状況報告」を基に、GD Freak が一部推計を加え作成したものです。

2022年1月末における鳥栖地区広域市町村圏組合の65歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、5,783人です。内訳は「要支援1」が689人で合計の11.9%をしめ、同様に「要支援2」が852人(14.7%)、「要介護1」が1,789人(30.9%)、「要介護2」が800人(13.8%)、「要介護3」が743人(12.8%)、「要介護4」が587人(10.2%)、「要介護5」が323人(5.6%)となっています。

これを、鳥栖地区広域市町村圏組合内の65歳以上の男女別年齢層別人口に佐賀県平均の要介護度別認定率を当てはめ、当組合内と県の人口構成の違いを調整して推計した要介護(要支援)認定者数5,756人と比較すると、実績値が推計値を27人(0.5%)だけ上回ることがわかります。
一方、要介護度3以上の重度の要介護者の合計数に着目すると、実績値の方が、▲3.0%ほど少なくなります。実績値と推計値の乖離が最も大きくなるのは「要支援1」で▲23.4%も少く、反対に「要介護1」が23.0%ほど多くなっています。

また、全国平均の男女・年齢層別の要介護度別の認定率を鳥栖地区広域市町村圏組合域内の65歳以上の人口構成に当てはめて推計した要介護(要支援)認定者数6,197人と比較すると、総数では実績の方が414人(▲6.7%)、全国平均よりも少ないことがわかります。

(参考表) 鳥栖地区広域市町村圏組合の要介護者数・要支援者数の実績値と推計値との比較

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

実績(A) 佐賀県平均適用推計(B) 全国平均適用推計(C) A-B A-C

[単位 : 人]

介護度	実績(A)	佐賀県平均適用推計(B)	全国平均適用推計(C)	A-B	A-C
	[人]	[人]	[人]	[人]	[人]
合計	5,516	5,532	6,055	-16	-539
要支援１	680	856	844	-176	-164
要支援２	774	850	848	-76	-74
要介護１	1,674	1,372	1,229	302	445
要介護２	781	801	1,044	-20	-263
要介護３	705	703	800	2	-95
要介護４	573	567	747	6	-174
要介護５	329	383	543	-54	-214

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ：https://bit.ly/2R9Oljn
要支援：日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護１：要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２：要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３：要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４：要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５：要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態