新川地域介護保険組合(富山県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）

1. 新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の要介護（要支援）者数(2022年1月)

グラフ年次新川地域介護保険組合(富山県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の要介護（要支援）者数(2022年1月)

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

ロボット君のつぶやき

新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の要介護(要支援)の認定者数について見ていきましょう。上のグラフは、厚生労働省が毎月公表する「介護保険事業状況報告」を基に、GD Freak が一部推計を加え作成したものです。

2022年1月末における新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の65歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、4,915人です。内訳は「要支援1」が933人で合計の19.0%をしめ、同様に「要支援2」が517人(10.5%)、「要介護1」が1,262人(25.7%)、「要介護2」が551人(11.2%)、「要介護3」が468人(9.5%)、「要介護4」が664人(13.5%)、「要介護5」が520人(10.6%)となっています。

これを、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合内の65歳以上の男女別年齢層別人口に富山県平均の要介護度別認定率を当てはめ、当組合内と県の人口構成の違いを調整して推計した要介護(要支援)認定者数5,311人と比較すると、実績値が推計値を396人(▲7.5%)と1割近く下回ることがわかります。
また、要介護度3以上の重度の要介護者の合計数に着目すると、実績値の方が、▲17.8%と2割近く少なくなっています。実績値と推計値の乖離が最も大きくなるのは「要支援1」で66.6%も多く、反対に「要介護2」が▲43.8%ほど少なくなっています。

また、全国平均の男女・年齢層別の要介護度別の認定率を新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合域内の65歳以上の人口構成に当てはめて推計した要介護(要支援)認定者数5,450人と比較すると、総数では実績の方が535人(▲9.8%)、全国平均よりも少ないことがわかります。

(参考表) 新川地域介護保険組合の要介護者数・要支援者数の実績値と推計値との比較

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

実績(A) 富山県平均適用推計(B) 全国平均適用推計(C) A-B A-C

[単位 : 人]

介護度	実績(A)	富山県平均適用推計(B)	全国平均適用推計(C)	A-B	A-C
	[人]	[人]	[人]	[人]	[人]
合計	4,865	5,279	5,487	-414	-622
要支援１	927	558	741	369	186
要支援２	521	574	754	-53	-233
要介護１	1,212	1,156	1,106	56	106
要介護２	568	1,000	948	-432	-380
要介護３	471	801	739	-330	-268
要介護４	640	683	698	-43	-58
要介護５	526	507	501	19	25

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ：https://bit.ly/2R9Oljn
要支援：日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護１：要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２：要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３：要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４：要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５：要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態