横浜市(ﾖｺﾊﾏｼ神奈川県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）

1. 横浜市の要介護（要支援）者数(2022年1月)

グラフ年次横浜市(ﾖｺﾊﾏｼ神奈川県)の要介護（要支援）認定者数の将来予測（2019年～2045年）横浜市の要介護（要支援）者数(2022年1月)

データ出所

厚生労働省「介護保険状況調査」、社人研「将来人口予測」、総務省「人口動態統計」を基にGD Freak!が作成

ロボット君のつぶやき

横浜市の要介護(要支援)の認定者数について見ていきましょう。上のグラフは、厚生労働省が毎月公表する「介護保険事業状況報告」を基に、GD Freak が一部推計を加え作成したものです。

2022年1月末における横浜市の65歳以上の要介護(要支援)の認定者総数は、176,073人です。内訳は「要支援1」が22,502人で合計の12.8%をしめ、同様に「要支援2」が28,243人(16.0%)、「要介護1」が28,279人(16.1%)、「要介護2」が36,376人(20.7%)、「要介護3」が24,011人(13.6%)、「要介護4」が21,958人(12.5%)、「要介護5」が14,704人(8.4%)となっています。

これを、横浜市の65歳以上の男女別年齢層別人口に神奈川県平均の要介護度別認定率を当てはめ、当市と県の人口構成の違いを調整して推計した要介護(要支援)認定者数169,570人と比較すると、実績値が推計値を6,503人(3.8%)とわずかながら上回ることがわかります。
また、要介護度3以上の重度の要介護者の合計数に着目すると、実績値の方が、5.2%ほど多くなります。実績値と推計値の乖離が最も大きくなるのは「要支援2」で13.4%ほど多く、反対に「要介護1」が▲13.3%ほど少なくなっています。

また、全国平均の男女・年齢層別の要介護度別の認定率を横浜市の65歳以上の人口構成に当てはめて推計した要介護(要支援)認定者数170,132人と比較すると、総数では実績の方が5,941人(3.5%)、全国平均よりも多いことがわかります。

(参考表) 横浜市の要介護者数・要支援者数の実績値と推計値との比較

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

実績(A) 神奈川県平均適用推計(B) 全国平均適用推計(C) A-B A-C

[単位 : 人]

介護度	実績(A)	神奈川県平均適用推計(B)	全国平均適用推計(C)	A-B	A-C
	[人]	[人]	[人]	[人]	[人]
合計	167,739	165,276	163,697	2,463	4,042
要支援１	20,681	21,143	23,431	-462	-2,750
要支援２	27,161	24,476	23,228	2,685	3,933
要介護１	25,664	31,311	33,361	-5,647	-7,697
要介護２	35,666	31,556	28,150	4,110	7,516
要介護３	23,022	22,257	21,378	765	1,644
要介護４	20,648	20,183	19,800	465	848
要介護５	14,897	14,350	14,349	547	548

データ出所:介護保険事業状況報告(厚生労働省)、将来人口推計(社人研)をもとにGD Freak!推計
要支援・要介護の状態については、下記のとおり。引用元厚労省ページ：https://bit.ly/2R9Oljn
要支援：日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態
要介護１：要支援状態から、手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態
要介護２：要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態
要介護３：要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
要介護４：要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態
要介護５：要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態