1. 第３次産業活動指数（対事業所サービス業） 2. 常用雇用指数(調査産業計) (前年同月比) 3. 実質法人企業設備投資(全産業) 4. 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比) 5. 法人税収入 6. 完全失業率(逆サイクル)

景気動向指数 遅行系列(Lagging Series)

5. 法人税収入

グラフ 月次 景気動向指数 遅行系列(Lagging Series) 法人税収入

データ出所

内閣府 景気動向指数を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

2021年11月の法人税収入は前年同月比10.8％増の10,813億円。前月との比較では13.6％減 (▲1,707億円)。減ったのは5ケ月連続。

(参考表) 法人税収入

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

[単位 : 億円]

期間 法人税収入 同左（HPフィルタ）
2021年11月 10,813 12,549
10月 12,520 12,662
9月 12,957 12,764
8月 13,016 12,821
7月 13,454 12,802
6月 16,836 12,679
5月 11,093 12,438
4月 12,370 12,149
3月 11,460 11,854
2月 11,157 11,599
1月 10,552 11,424
2020年12月 10,058 11,358
11月 9,758 11,414
10月 10,754 11,578
9月 11,518 11,804
8月 11,735 12,029
7月 15,613 12,184
6月 18,359 12,194
5月 8,160 12,053
4月 10,794 11,879
3月 11,352 11,710
2月 10,847 11,565
1月 11,362 11,453
2019年12月 11,399 11,372
11月 11,383 11,315
10月 11,184 11,278
9月 11,075 11,256
8月 11,828 11,243
7月 10,910 11,231
6月 11,435 11,222
5月 11,310 11,212
4月 11,312 11,201
3月 11,005 11,191
2月 11,241 11,187
1月 11,369 11,190
2018年12月 10,501 11,201
11月 11,552 11,225

HPフィルタとは、時系列データの複雑な動きから傾向を読み取る手法の一つ。経済学者の Robert J. Hodrick 氏とノーベル賞経済学者の Edward C. Prescott氏が1990年代に経済分野に導入。今日では時系列データのトレンド部分を抽出する手法として広く利用されているものです。

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更新日

2022-01-12

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