1. 第３次産業活動指数（対事業所サービス業） 2. 常用雇用指数(調査産業計) (前年同月比) 3. 実質法人企業設備投資(全産業) 4. 家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比) #5. 法人税収入 6. 完全失業率(逆サイクル)

景気動向指数 遅行系列(Lagging Series)

5. 法人税収入

グラフ 月次 景気動向指数 遅行系列(Lagging Series) 法人税収入

データ出所

内閣府 景気動向指数を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

2026年1月の法人税収入は前年同月比4.6％増の17,620億円。前月との比較では1.1％減 (▲202億円)。減ったのは2ケ月連続。

(参考表) 法人税収入

下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。

[単位 : 億円]

期間 法人税収入 同左（HPフィルタ）
2026年1月 17,620 17,994
2025年12月 17,822 17,910
11月 18,486 17,825
10月 18,081 17,724
9月 18,005 17,602
8月 17,382 17,465
7月 16,961 17,326
6月 16,693 17,194
5月 17,039 17,073
4月 17,239 16,958
3月 16,753 16,840
2月 16,976 16,718
1月 16,838 16,590
2024年12月 16,367 16,455
11月 16,528 16,323
10月 15,883 16,197
9月 15,211 16,086
8月 15,897 15,994
7月 16,122 15,906
6月 15,710 15,806
5月 17,541 15,680
4月 15,120 15,515
3月 15,188 15,335
2月 14,866 15,153
1月 14,296 14,983
2023年12月 15,479 14,830
11月 13,676 14,688
10月 14,703 14,562
9月 15,213 14,438
8月 15,217 14,305
7月 14,097 14,164
6月 13,937 14,040
5月 12,479 13,952
4月 13,479 13,920
3月 14,010 13,931
2月 14,019 13,968
1月 14,203 14,011

HPフィルタとは、時系列データの複雑な動きから傾向を読み取る手法の一つ。経済学者の Robert J. Hodrick 氏とノーベル賞経済学者の Edward C. Prescott氏が1990年代に経済分野に導入。今日では時系列データのトレンド部分を抽出する手法として広く利用されているものです。

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更新日

2026-03-27

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