賃金指数(事業所規模5人以上)_不動産業,物品賃貸業
2. 一般
データ出所
厚生労働省 毎月勤労統計を基にGD Freak!が作成
ロボット君のつぶやき
2022年の事業所規模5人以上の不動産業,物品賃貸業での一般労働者の現金給与総額は2010年を100とした指数でみると前年より5.0%ポイント上昇し109.0。4年連続の増加。2010年以降で当年が最多。同様にきまって支給する給与は前年より4.3%ポイント上昇し106.3。3年連続の増加。2010年以降で当年が最多。また所定内給与をみると前年より4.1%ポイント上昇し105.5。前年より増加となったのは2年ぶり。2010年以降で当年が最多。
(参考表) 常用労働者_一般
下の表の項目が多く見づらい場合はチェックをはずしてください。
[2010年平均=100]
期間 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 所定内給与 |
---|---|---|---|
2022年 | 109.0 | 106.3 | 105.5 |
2021年 | 104.0 | 102.0 | 101.4 |
2020年 | 101.8 | 101.6 | 102.2 |
2019年 | 100.3 | 99.2 | 99.1 |
2018年 | 100.1 | 100.9 | 100.9 |
2017年 | 102.3 | 100.8 | 100.3 |
2016年 | 103.7 | 101.8 | 101.4 |
2015年 | 99.3 | 98.4 | 97.8 |
2014年 | 99.7 | 98.6 | 98.5 |
2013年 | 97.2 | 96.7 | 96.3 |
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更新日
2023-05-26
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