有効求人倍率などの一般職業紹介状況 グラフ ポータル

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 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」

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 GD Freakは、厚生労働省より「一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)」が毎月(調査対象月の翌月末頃)に公表され次第、速やかにグラフを作成し更新します。

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12月分更新日 2017年1月31日 日

今月のポイント(2016年12月)

~ 有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍。4ヶ月連続で上昇。新規求人倍率(季節調整値)も全国平均で2.18倍で上昇。~


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2016年12月における全国平均の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍。前月との比較では0.02ポイント上昇。上がったのは4ケ月連続。

一方、原数値では前年同月比0.17ポイント上昇し1.51倍。前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。

なお、有効求人倍率とは有効求職者数に対する有効求人数の比です。団塊世代のリタイアをカバーするための求人が増える一方、就業人口そのものが急速に減少する場合、有効求人倍率は景気とは関係なく計算上自然に上昇してしまいます。

このところの有効求人倍率の上昇傾向は景気とはほぼ無関係に就業者そのものの大幅な減少や非正社員の増加に伴う流動化の影響がほとんどと理解するのが妥当とおもわれます。是非、有効求人数や有効求職数の動きも併せてご参照ください。(図1 参照)

図1

全国の有効求人倍率(季節調整値)の推移

・有効求人倍率:1人の有効求職者に対する有効求人数。"有効"とは求職票又は求人票の有効期限が前期末に達しない繰越分と当期に受理した分の合計を意味。
・季節調整値:原数値から季節要因を除いて、長期あるいは循環的な傾向や偶発的な変化をわかりやすくした数値。

全国平均の新規求人倍率(季節調整値)は2.18倍。前月との比較では0.07ポイント上昇。上がったのは2ケ月ぶり。

一方、原数値では前年同月比0.35ポイント上昇し2.51倍。前月との比較では0.17ポイント上昇。上がったのは4ケ月連続(図2 参照)

図2

全国の新規求人倍率(季節調整値)の推移

・新規求人倍率: 1人の新規求職者に対する新規求人数。"新規"とは期間中に新たに職安が受理した分を意味。


都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、47都道府県全てが1.0倍以上。最も倍率が高いのは東京で2.05倍。次いで福井(1.91)、岡山(1.81)、愛知(1.81)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.02倍。全国平均よりも0.41低い。次いで神奈川(1.06)、北海道(1.09)、鹿児島(1.12)などが低いグループとなっている。

(図3 参照)

図3

都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の比較

下の図4をご覧いただくと、この図は都道府県の有効求人倍率を日本地図に色分け(偏差値によるランク)で示すしたもの。2016年12月のパターンは、宮城が再び黄色からピンクに戻ったこと、島根がピンクから黄色に変化したこと、北海道が2ケ月前の水色に戻ったこと以外は前月と同じ。好調なのは東京、、愛知・三重・岐阜から北陸にかけての一帯、岡山・広島の中国地方と香川。反対に東京を除けば首都圏が総じて低い。兵庫、奈良、滋賀、和歌山の近畿圏、北海道、青森、秋田、鹿児島、長崎、佐賀、高知、沖縄が引き続き相対的に悪い。今月も最も低い沖縄でも1を超え、3ヶ月連続して全都道府県で1倍以上となっている。(図4 参照)

図4

都道府県の有効求人倍率(季節調整値)の地図グラフ

2016年12月の新規求人倍率は、全国平均では2.18倍。47都道府県全てで1.0倍を越えている。最も倍率が高いのは東京で3.43倍。次いで福井(2.87)、愛知(2.81)、広島(2.81)の順。一方、最も低いのは沖縄で1.58倍。全国平均よりも0.60低い。次いで北海道(1.59)、青森(1.64)、神奈川(1.65)などが低いグループとなっている。なお、新規求人倍率は景気動向に敏感な指標の一つに数えられます。他の景気関連グラフ(下記に表示)も併せてご参照ください。(図5参照)

図5

都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の比較

図6は図5と同様に都道府県の新規求人倍率を日本地図に色分け(偏差値によるランク)で示すしたもの。2016年12月のパターンも、熊本が熊本地震の復興から引き続きピンクとなっている。その他では、島根と岐阜、徳島がピンクから黄色に後退、新潟、山形が水色から黄色に、秋田が黄色から水色に変化している。北海道は紺色から水色に変わっている。改善と悪化の都道府県数を比べると、改善したが35道都府県(前月22、前々月は25)に対し、悪化したのが12県(前月25、前々月22)と全般的にみると改善数が上回っている。本州中央部から北陸にかけて比較的良好な雇用情勢が続いている。また依然として首都圏では、東京が高い倍率にあるのとは対照的にその周辺地域は全国平均を下回る。大阪圏は大阪と京都に改善の兆しがみえる。愛知・岐阜・から石川・福井の北陸の一帯と広島・岡山の中国地方、香川が相対的に良好。北東北および北海道がやや悪く、九州では福岡と熊本を除くすべての県がやや悪い。(図6 参照)

図6

都道府県の新規求人倍率(季節調整値)の地図グラフ


雇用形態による有効求人倍率(原数値)の違いに着目すると、パートタイムを含む常用雇用が2016年12月における雇用者全体(パートタイムを含む)の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.17ポイント上昇し1.51倍。前月との比較では0.03ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。

一方、常用雇用者(パートタイムを含む)は前年同月比0.15ポイント上昇し1.36倍。前月との比較では0.05ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。

また正社員は前年同月比0.14ポイント上昇し0.99倍。前月との比較では0.04ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。

パートタイムは前年同月比0.13ポイント上昇し1.89倍。前月との比較では0.08ポイント上昇。上がったのは7ケ月連続。(図7 参照)

図7

有効求人倍率の雇用形態による比較

参 考

  一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)とは、公共職業安定所における新規学卒者を除く常用及び臨時・季節労働者の求人・求職・就職の状況についてとりまとめた 有効求人倍率や新規求人倍率、新規求人数などの労働需給に関連する指標です。
  これらの指標は、景気動向や産業構造の変化の影響を強く受けています。他にも関連するものとして、 毎月勤労統計の雇用や賃金の動向、 景気動向指数景気ウォッチャー調査による景気の変化 、日銀短観による企業の労働需給の逼迫感などと見比べることによって、より多角的な知見を得ることができます。

  用語の内容については、本ページ後部の 一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語をご覧ください。
  なお、その他にも産業の活動の動向を逸早く知ることのできる「機械統計」「化学工業統計」「窯業・建材統計」「繊維・生活用品統計」「紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計」「資源・エネルギー統計」のような生産動態統計や 企業物価、消費者物価、輸出入、貿易収支、地域経済、家計消費、市区町村の人口、などの社会経済の多岐にわたる直近の鮮度溢れる豊富なグラフを収録してありますので、ご利用ください。


有効求人倍率などの一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)

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一般職業紹介状況(職業安定所業務統計)で使用される用語

※厚生労働省のサイトの用語解説を元に表にまとめたものです。

用 語

定 義

一般常用及び臨時・季節を合わせたものをいう
常用雇用契約において雇用期間の定めがないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの(季節労働を除く。)をいう
臨時・季節臨時とは、雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用契約期間が定められている仕事をいい、季節とは、季節的な労働需要に対し、又は季節的な余暇を利用して一定の期間(4か月未満、4か月以上の別を問わない。)を定めて就労するものをいう
パートタイム1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い者をいい、このうち雇用期間の定めがないか、又は4か月以上の雇用期間によって就労する者を「常用的パートタイム」、1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているか、又は季節的に一定の期間を定めて就労する者を「臨時的パートタイム」をいう
新規学卒者卒業年の6月末日までに、公共職業安定所及び学校(職業安定法第27条及び第33条の2第1項第1号の規定による学校)において取り扱ったものをいう
新規求職申込件数期間中に新たに受け付けた求職申込みの件数をいう
有効求職者数前月から繰越された有効求職者数(前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。)と当月の「新規求職申込件数」の合計数をいうう
新規求人数期間中に新たに受け付けた求人数(採用予定人員)をいう
有効求人数前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。)と当月の「新規求人数」の合計数をいう
有効求人倍率有効求職者1人当たりの有効求人数
新規求人倍率新規求職者1人当たりの新規求人数