資金循環統計

名称

資金循環統計 英名:Flow of Funds Accounts


作成機関(出所)

日本銀行調査統計局経済統計課金融統計グループ


公表時期

四半期:3月下旬、6月央*、9月央*、12月央*に公表。前四半期の速報値と前々四半期の確報値が公表される。
* 原則第13営業日


概要

資金循環統計は、1つの国で生じる金融取引や、その結果として保有された金融資産・負債を、家計・企業・政府といった経済主体ごとに記録した統計です。
資金循環統計は3種類の表から構成されています。①「金融取引表」(フロー表)は金融取引によって生じた資産・負債の増減、②「金融資産・負債残高表」(ストック表)は資産・負債の残高、③「調整表」は価格変化などによって生じた金融資産の保有損益を記録したものです。

GD Freakでは・・・

資金循環統計は、「ある経済主体(一国全体、金融機関、家計等)がどのような金融資産・負債を保有がしているか」、「この金融資産・負債を保有しているのはどの経済主体なのか」がわかる統計です。
GD Freakでは、公表されている「金融資産・負債残高表」「金融取引表」「調整表」の殆どをカバーしています。以下6種類のグラフを掲載しています。

例.四半期:資産_経済主体(部門)計(2013第4四半期速報値データより)       

① 「金融資産残高」「金融負債残高」

⇒ 金融資産(負債)の残高の推移を商品別・部門別に把握できます。下のグラフ例では、2013年第4四半期(10-12月)の経済主体(部門)計の金融資産の残高が6,958兆円であることを表しています。


      

② 「資産残高(金融商品構成割合)」「資産残高(部門構成割合)」「負債残高(金融商品構成割合)」「負債残高(部門構成割合)」

⇒ 直近の資産(負債)残高の構成割合を知ることが出来ます。経済主体部門別のグラフからは、部門ごとの資産(負債)の金融商品構成が把握でき、商品別のグラフからは、それを保有している経済主体構成が把握できます。下のグラフ例では、金融資産残高6,958兆円のうち21.3%が現金・預金、20.8%が・・・であることを表しています。


      

③ 「金融資産残高の増減(金融商品別)」「金融資産残高の増減(部門別)」「金融負債残高の増減(金融商品別)」「金融負債残高の増減(部門別)」

⇒ 金融資産(負債)残高の変化(増減)を経済主体別のグラフであれば金融商品別に、金融商品別であれば経済主体別に確認できます。下のグラフ例で残高増減の推移がわかります。2013年第4四半期(10-12月)は前期(6-9月)から235兆円増加したことを表しています。


      

④ 「金融資産残高の増減(取引額及び時価変動)」「金融資産残高の増減(取引額及び時価変動)」「金融負債残高の増減(取引額及び時価変動)」「金融負債残高の増減(取引額及び時価変動)」

⇒ ③のグラフは、増減の内訳が金融商品、または経済主体になっています。④のグラフでは、この資産(負債)の増減を取引額と時価変動に分けて時系列に表示しています。つまり、資産(負債)残高の増減を取引(購入・売却)によるものと保有資産の時価変動に分けてみることができます(※注参照)。下のグラフと上のグラフを見比べると折線の動きは同じですが、内訳の棒グラフが取引と時価変動になっていることがわかります。


⑤ 「金融資産増減(取引額)」「金融負債増減(取引額)」「金融資産増減(時価変動)」「金融負債増減(時価変動)」

⇒ 取引額及び時価変動の推移が確認できます。④のグラフから取引額要因、時価変更要因だけを各々抽出して、その内訳を経済主体別のグラフなら金融商品別に、金融商品別のグラフなら経済主体別に推移を表します。下の2つのグラフ例から、取引額は前期から117兆円増加し、時価変動は118兆円増加したことがわかります。



      

⑥ 「資産増減(金融商品別の取引額)」「資産増減(部門別の取引額)」「負債増減(金融商品別の取引額)」「負債増減(部門別の取引額)」「資産増減(金融商品別の時価変動)」「資産増減(部門別の時価変動)」「負債増減(金融商品別の時価変動)」「負債増減(部門別の時価変動)」

⇒ 直近の資産(負債)増減の変化が大きい金融商品・部門を知ることが出来ます。⑤の直近期(年度)の棒グラフでは、内訳の構成がよくわからないですね。なので、その部分だけを取り出したものです。下の2つのグラフ例から、取引額は「貸出」が40.6兆円増加し、時価変動は「株式・出資金」が62.1兆円増加したこと等がわかります。



      

※注 「残高の増減(ストック表)」「取引額(フロー表)」「時価変動(調整表)」の関係について
資金循環表では「資産(負債)残高の増減=取引額(簿価)+時価変動」となります。


      

その他連絡事項・・・グラフ中の内訳項目等の凡例は集計した主体、商品となっています(下のグラフリンクテーブル表のコードの3桁目が0の項目)。だたし、エクセルファイルの中にはすべての項目を収めています。

2016年7-9月期更新日 2016年12月19日

経済主体(部門)へのリンク
下表のリンクは四半期系列へのものですが、年次系列については、【関連グラフ】の"年度--四半期"から辿ることができます。

経済主体<資産>  経済主体<負債>  金融商品<資産>  金融商品<負債>


<資産>

経済主体(部門別)

ストック

フロー

調整

経済主体計

金融機関

中央銀行

預金取扱機関

銀行等

国内銀行

在日外銀

農林水産金融機関

中小企業金融機関等

郵便貯金

合同運用信託

証券投資信託

公社債投信

MMF・MRF

株式投信

保険・年金基金

保険

生命保険

民間生命保険会社

非生命保険

民間損害保険会社

定型保証機関

共済保険

年金基金

企業年金

確定給付型年金

確定拠出型年金

-

その他年金

その他金融仲介機関

ノンバンク

ファイナンス会社

特別目的会社・信託

-

公的金融機関

財政融資資金

政府系金融機関

ディーラー・ブローカー

証券会社

非仲介型金融機関

金融持株会社

公的専属金融機関

国内非金融部門

非金融法人企業

民間非金融法人企業

公的非金融法人企業

一般政府

中央政府

地方公共団体

社会保障基金

公的年金

家計

対家計民間非営利団体

海外

年金計


<負債>

経済主体(部門別)

ストック

フロー

調整

経済主体計

金融機関

中央銀行

-

預金取扱機関

銀行等

国内銀行

在日外銀

農林水産金融機関

中小企業金融機関等

郵便貯金

合同運用信託

-

証券投資信託

公社債投信

MMF・MRF

-

株式投信

保険・年金基金

保険

生命保険

民間生命保険会社

非生命保険

民間損害保険会社

定型保証機関

-

共済保険

-

年金基金

企業年金

確定給付型年金

確定拠出型年金

-

その他年金

その他金融仲介機関

ノンバンク

ファイナンス会社

特別目的会社・信託

-

公的金融機関

財政融資資金

政府系金融機関

ディーラー・ブローカー

証券会社

非仲介型金融機関

金融持株会社

公的専属金融機関

国内非金融部門

非金融法人企業

民間非金融法人企業

公的非金融法人企業

一般政府

中央政府

地方公共団体

社会保障基金

公的年金

家計

対家計民間非営利団体

海外

年金計


金融商品別ファイルへのリンク

年次系列については、四半期系列からアクセスすることができます。

<資産>

金融商品

ストック

フロー

調整

金融商品計

現金・預金

現金

-

日銀預け金

-

政府預金

-

流動性預金

-

定期性預金

-

譲渡性預金

-

外貨預金

財政融資資金預託金

-

貸出

日銀貸出金

-

コール・手形

民間金融機関貸出

住宅貸付

-

消費者信用

-

企業・政府等向け

公的金融機関貸出

住宅貸付

非金融部門貸出金

割賦債権

-

現先・債券貸借取引

-

債務証券

国庫短期証券

-

国債・財投債

地方債

政府関係機関債

金融債

事業債

居住者発行外債

CP

-

信託受益権

-

債権流動化関連商品

-

株式等・投資信託受益証券

株式等

上場株式

非上場株式

その他の持分

投資信託受益証券

保険・年金・定型保証

非生命保険準備金

-

生命保険受給権

年金保険受給権

年金受給権

-

年金基金の対年金責任者債権

定型保証支払引当金

-

金融派生商品・雇用者ストックオプション

フォワード系

-

オプション系

-

雇用者ストックオプション

-

預け金

企業間・貿易信用

未収・未払金

-

対外直接投資

対外証券投資

その他対外債権債務

金・SDR等

その他


<負債>

金融商品

ストック

フロー

調整

金融商品計

現金・預金

現金

-

日銀預け金

-

政府預金

-

流動性預金

-

定期性預金

-

譲渡性預金

-

外貨預金

財政融資資金預託金

-

貸出

日銀貸出金

-

コール・手形

-

民間金融機関貸出

住宅貸付

-

消費者信用

-

企業・政府等向け

公的金融機関貸出

住宅貸付

非金融部門貸出金

割賦債権

-

現先・債券貸借取引

-

債務証券

国庫短期証券

-

国債・財投債

地方債

政府関係機関債

金融債

事業債

居住者発行外債

CP

-

信託受益権

-

債権流動化関連商品

-

株式等・投資信託受益証券

株式等

上場株式

非上場株式

その他の持分

投資信託受益証券

保険・年金・定型保証

非生命保険準備金

生命保険受給権

年金保険受給権

年金受給権

-

年金基金の対年金責任者債権

定型保証支払引当金

-

金融派生商品・雇用者ストックオプション

フォワード系

オプション系

雇用者ストックオプション

預け金

企業間・貿易信用

未収・未払金

-

対外直接投資

対外証券投資

その他対外債権債務

金・SDR等

その他

金融資産・負債差額

-

-

資金過不足

-

-

調整差額

-

-