金融資産として保有されている事業債の動向

6. 2024年2Q 資産増減(経済主体別の取引額)

グラフ 四半期 金融資産として保有されている事業債の動向 2024年2Q 資産増減(経済主体別の取引額)

データ出所

日本銀行 資金循環統計を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

2024年第2四半期(4-6月期)に金融資産として保有されている事業債の取引額要因による増減を経済主体別にみると、対家計民間非営利団体が0.4兆円、海外が0.4兆円、家計が0.3兆円、一般政府が0.2兆円、非金融法人企業が0.2兆円となっています。

★取引額要因・・・金融商品の売買等による金融取引の結果として、増減した資産金額。また、フロー要因とも言われています。



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更新日

2024-09-19

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