金融資産として保有されている定期性預金の動向
6. 2023年度 金融資産増減(経済主体別の取引額)
データ出所
日本銀行 資金循環統計を基にGD Freak!が作成
ロボット君のつぶやき
2023年度に金融資産として保有されている定期性預金の取引額要因による増減を経済主体別にみると、家計が-16.7兆円、非金融法人企業が4.2兆円、一般政府が1.9兆円、金融機関が-0.7兆円、対家計民間非営利団体が0.6兆円となっています。
★取引額要因・・・金融商品の売買等による金融取引の結果として、増減した資産金額。また、フロー要因とも言われています。
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- 1 金融資産残高の推移
- 2 2023年度 金融資産残高(経済主体別構成割合)
- 3 金融資産残高の増減(経済主体別)
- 4 金融資産残高の増減(取引額及び時価変動)
- 5 金融資産増減(取引額)
- 6 2023年度 金融資産増減(経済主体別の取引額)
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更新日
2024-09-19
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