金融資産として保有されているその他の持分株式の動向

8. 2022年度 金融資産増減(経済主体別の時価変動)

グラフ 年度次 金融資産として保有されているその他の持分株式の動向 2022年度 金融資産増減(経済主体別の時価変動)

データ出所

日本銀行 資金循環統計を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

2022年度に金融資産として保有されているその他の持分の時価変動要因による増減を経済主体別にみると、家計が-0.4兆円、一般政府が0兆円、非金融法人企業が0兆円、金融機関が0兆円となっています。

★時価変動要因・・・保有する(保有されている)金融商品の価格変化等により増減した資産金額。また、調整要因とも言われています。



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更新日

2023-12-20

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