金融資産として保有されているその他の持分株式の動向

6. 2022年度 金融資産増減(経済主体別の取引額)

グラフ 年度次 金融資産として保有されているその他の持分株式の動向 2022年度 金融資産増減(経済主体別の取引額)

データ出所

日本銀行 資金循環統計を基にGD Freak!が作成

 ロボット君のつぶやき

2022年度に金融資産として保有されているその他の持分の取引額要因による増減を経済主体別にみると、金融機関が0.4兆円、家計が0.4兆円、海外が0.3兆円、一般政府が0.2兆円となっています。

★取引額要因・・・金融商品の売買等による金融取引の結果として、増減した資産金額。また、フロー要因とも言われています。



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更新日

2023-12-20

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